第１章

総則

（目的）

第１条

この運営規則は、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「法」という。）第17条の規定に基づき、茨城県市町村職員共済組合（以下「組合」という。）の業務の執行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（業務執行の基本原則）

第２条

組合の業務は、法令、茨城県市町村職員共済組合定款（昭和37年組合定款第１号。以下「定款」という。）、この運営規則その他の規程の定めるところに従い、厳正かつ確実に執行されなければならない。

（所属所）

第３条

定款第４条第１項の規定により理事長が所属所を定める場合には、定款第９条第４項に定める市町村（一部事務組合及び組合を含む。以下同じ。）及び地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第２条に規定する地方公営企業を基準として定めるものとする。

（権限の委任等）

第４条

理事長は、その権限に属する事務の一部を事務局長その他の職員に委任し、又はこれをして臨時に代理させることができる。

第２章

組合員

（組合員の異動報告）

第５条

所属所長は、その所属の組合員が次の各号の一に該当するにいたったときは、遅滞なく、様式第１号による共済組合員申告書を理事長に提出しなければならない。
(1) 新たに当該所属所の組合員となったとき。
(2) 組合員の種別に異動があったとき。
(3) 当該所属所に属する組合員でなくなったとき。
(4) 組合員が公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号。以下「公益法人等派遣法」という。）第２条第１項の規定により派遣された職員（以下「公益法人等派遣職員」という。）となったとき。
(5) 組合員が公益法人等派遣職員でなくなったとき。
(6) 給付金等の送金事務取扱規程に基づく送金口座の申告又は変更するとき。

（被扶養者の申告等の手続）

第６条

地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府、文部省、自治省令第１号。以下「施行規程」という。）第３章の規定による被扶養者申告書、組合員被扶養者証、組合員証等再交付申請書又は高齢受給者証の提出は、所属所長を経て理事長に提出しなければならない。

２

施行規程第３章の規定による組合員被扶養者証又は高齢受給者証の交付は、理事長が所属所長を経てしなければならない。

（組合員証の検認）

第６条の2

組合は、必要に応じて、施行規程第97条（第100条第２項、第100条の２第３項、第106条の３第５項、第110条の５第５項、第110条の６第６項、第176条第３項及び第184条第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づく組合員証、組合員被扶養者証、高齢受給者証、標準負担額減額認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、任意継続組合員証及び任意継続組合員被扶養者証について検認又は更新を行うものとする。この場合において、その実施については、別に定める。

第３章

給付

（医療機関又は薬局との契約）

第７条

組合は、法第57条第１項第２号の規定により、組合員及び被扶養者の療養について、国、地方公共団体、公共企業体又は他の組合（他の法律に基づく共済組合を含む。）が当該職員又は当該組合員のために経営する医療機関又は薬局と契約することができる。

２

組合は、法第57条第６項の規定により、療養に要する費用の額について、前項に規定する医療機関又は薬局のほか、保険医療機関又は保険薬局と契約することができる。

３

前２項の契約は、第４条の規定にかかわらず、理事長でなければすることができない。ただし、理事長が特に必要があると認めたときは、当該契約をすることについて組合員以外の者に委任することができる。

４

理事長又はその委任を受けた者は、第１項の契約をしようとする場合には、契約の目的、診療の範囲、診療の費用の額の計算方法、一部負担金の取扱い、診療報酬の請求及び支払の手続、契約の期間、診療に関する帳簿書類の保存期間その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。

５

理事長又はその委任を受けた者は、第２項の契約をしようとする場合には、契約の目的、診療の費用の額の計算、方法その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。

６

理事長は、第１項又は第２項の契約がなされたときは、当該契約のなされた医療機関又は薬局の名称及び所在地、診療の範囲、診療の費用の負担方法その他必要な事項を適当な方法で組合員に周知させなければならない。

（一部負担金の減免）

第８条

組合員は、前条第１項に規定する医療機関から療養の給付を受ける場合には、当該契約の定めるところにより、法第57条第２項に規定する一部負担金に相当する金額の全部又は一部を支払うことを要しない。

（社会保険診療報酬支払基金との契約）

第９条

組合は、社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）との契約により保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者に対する組合員及び被扶養者の療養の費用の支払に関する事務（当該療養の給付の審査を含む。次項において同じ。）を基金に委託するものとする。

２

組合は、基金との契約により、第７条第１項に規定する医療機関又は薬局に対する組合員及び被扶養者の療養の費用の支払に関する事務を基金に委託することができる。

３

前２項の契約は、第４条の規定にかかわらず、理事長でなければすることができない。ただし、理事長が特に必要があると認めたときは、当該契約をすることについて組合員以外の者に委任することができる。

４

理事長又はその委任を受けた者は、第１項又は第２項の契約をしようとする場合には、契約の目的、委託金の額、支払金請求の手続、事務費の額、契約の期間その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。

（給付の請求等の手続）

第10条

第６条第１項の規定は組合員が施行規程第４章の規定により特別療養証明書交付申請書若しくは組合員証等再交付申請書又は給付の請求書若しくは関係書類を組合に提出する場合について、同条第２項の規定は施行規程第109条の規定により特別療養証明書を組合員に交付する場合又は施行規程第119条の規定により組合員に通知する場合について準用する。

（添付書類の省略）

第11条

２以上の給付を同時に請求する場合において、これらの給付の請求の際添付すべき書類が同一であるときは、一の添付書類によりこれらの給付を請求することができる。この場合においては、添付書類を省略した請求書の余白に当該他の請求書の名称その他必要な事項を記載しなければならない。

２

同一の給付事由による傷病手当金、出産手当金又は休業手当金を２回以上にわたって請求する場合には、次回以後の請求についてその添付書類を省略することができる。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

（資格喪失後の給付）

第12条

組合員の資格喪失後における療養の給付、入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、出産費、家族埋葬料、傷病手当金又は出産手当金（以下「療養の給付等」という。）を受けるべき者が、健康保険法第５章の規定による療養の給付等を受けることができるに至ったとき、又は、他の組合の組合員（他の法律に基づく共済組合でこれらの給付に相当する給付を行うものの組合員その他健康保険又は船員保険の被保険者を含む。）の資格を取得したときは、遅滞なく、その旨を理事長に届け出なければならない。

（休業手当金の給付事由及び期間）

第13条

法第70条第５号に規定する運営規則で定める事由は組合員の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子又は父母で被扶養者でないものの病気又は負傷とし、当該運営規則で定める期間は７日とする。

（給付金明細簿）

第14条

理事長は、短期給付の支払をしたときは、様式第２号による給付金明細簿に所要の事項を記載して整理しなければならない。

第15条及び第16条　　削除

第４章

福祉事業

（福祉事業）

第17条

定款第39条の規定により組合が行う福祉事業に関する規程については、理事長が組合会の議決を経て別に定める。

第５章

掛金及び負担金

（公社又は公庫等に転出した継続長期組合員の仮定給料）

第18条

法第140条第２項に規定する継続長期組合員に係る同条第１項に規定する組合の運営規則で定める仮定給料は、継続長期組合員が同項に規定する公庫等職員となるために退職せず引き続き組合員として在職した場合に受けるべき給料に相当する額とする。この場合において、公社職員又は公庫等職員の等級については公社又は公庫等への転出の直前に定められていた等級によるものとし、昇給については昇給期間を12月とし、その期間を経過したときにおいて昇給があったものとみなす。

２

公社職員又は公庫等職員の等級については、前項後段の規定にかかわらず、公社職員又は公庫等職員が転出前に所属していた市町村に勤務している者で経歴、資格、勤続年数その他給料の決定の要素となるべき事項が当該公社職員又は公庫等職員とおおむね同格と認められるものとの均衡上必要があるときは、理事長は、任命権者の意見をきいて等級を変更することができる。

（継続長期組合員の仮定期末手当等）

第18条の2

法第140条第１項に規定する継続長期組合員に係る組合の運営規則で定める仮定期末手当等は、継続長期組合員が公庫等から勤務の対償として受ける給与のうち、３月を超えた期間ごとに受けるものとする。

（公益法人等派遣職員である組合員の仮定給料）

第18条の3

公益法人等派遣職員である組合員に係る公益法人等派遣法第７条第３項に規定する組合の運営規則で定める仮定給料は、同法第２条第１項の規定による派遣が行われず引き続き常勤の職員である組合員として在職した場合に受けるべき給料に相当する額とする。この場合において、公益法人等派遣職員の等級については公益法人等への転出の直前に定められていた等級によるものとし、昇給については、昇給期間を12月とし、その期間を経過した時において昇給があったものとみなす。

２

公益法人等派遣職員の等級については、前項後段の規定にかかわらず、公益法人等派遣職員が転出前に所属していた市町村に勤務する者で経歴、資格、勤続年数その他給料の決定の要素となるべき事項が当該公益法人等派遣職員とおおむね同格と認められるものとの均衡上必要があるときは、理事長は、任命権者の意見を聞いて等級を変更することができる。

（公益法人等派遣職員である組合員の仮定期末手当等）

第18条の4

公益法人等派遣職員である組合員に係る公益法人等派遣法第７条第３項に規定する組合の運営規則で定める仮定期末手当等は、公益法人等派遣職員が公益法人等から勤務の対象として受ける給与のうち、３月を超えた期間ごとに受けるものとする。

（職員引継一般地方独立行政法人の役員である組合員の仮定給料）

第18条の5

法第141条の２に規定する職員引継一般地方独立行政法人（以下「職員引継一般地方独立行政法人」という。）の役職員のうち役員である組合員に係る同条に規定する組合の運営規則で定める仮定給料は、その支給を受ける給与のうち法施行令（昭和37年政令第352号）第５条第１号の規定により算定された金額に相当する給与とする。

（職員引継一般地方独立行政法人の職員である組合員の仮定給料）

第18条の6

職員引継一般地方独立行政法人の役職員のうち職員である組合員に係る法第141条の２に規定する組合の運営規則で定める仮定給料は、その支給を受ける給与のうち地方公務員法（昭和25年法律第261号）第25条第３項第１号に規定する給料表に掲げる給料で月額をもって支給されるものに相当する給与とする。

（職員引継一般地方独立行政法人の役職員である組合員の仮定期末手当等）

第18条の7

職員引継一般地方独立行政法人の役職員である組合員に係る法第141条の２に規定する組合の運営規則で定める仮定期末手当等は、その支給を受ける給与のうち地方自治法（昭和22年法律第67号）第204条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、期末特別手当、特定任期付職員業績手当及び任期付研究員業績手当に相当する給与とする。

（組合職員の掛金の標準となるべき仮定給料）

第19条

法第141条第１項に規定する組合職員の掛金の基準となるべき仮定給料は、組合職員の給与に関する規程第５条に規定する給料に相当する給与とする。

（組合職員の仮定期末手当等）

第19条の2

法第141条第１項に規定する組合職員に係る組合の運営規則で定める仮定期末手当等は、組合職員の給与に関する規程第34条に規定する期末手当及び第35条に規定する勤勉手当とする。

（過払込みの掛金等）

第20条

市町村が組合員の掛金を超過して組合に払い込んだときは、組合はその超過した部分をその者の次回の掛金に充てるものとする。ただし、その者が組合員の資格を喪失した場合において過払込みの掛金があるときは、直ちにこれを返還しなければならない。

２

前項の規定は、組合員が組合に対して支払うべき掛金以外の金額を超過して組合に払い込んだ場合について準用する。

第６章

財務

（寄付及び補助の受入）

第21条

組合は、寄付又は補助を受けることができる。

２

用途を指定した寄付又は補助は、その目的のほかに使用することができない。

３

用途を指定しない寄付又は補助は、主として法第112条第１項に規定する費用に充てるものとする。

第７章

内部監査

（監査員）

第22条

理事長は、必要があると認めるときは、組合職員のうちから監査員３人を命ずるものとする。

（監査）

第23条

施行規程第171条に規定する監査は、定期監査及び臨時監査とし、理事長又は前条に規定する監査員が行うものとする。

２

定期監査は、毎事業年度末日現在において行うものとする。

３

臨時監査は、出納主任（代理出納主任及び分任出納主任を含む。）に異動があった場合及び理事長が必要と認めた場合に行うものとする。

（監査員の権限）

第24条

監査員は、出納職員（施行規程第22条に規定する出納職員をいう。）又はこれらの代理者に対し、現金、預金通帳、帳簿、証拠書類等の提示、事実の説明、資料の作成その他監査に必要な事項を要求することができる。

（監査の立会い）

第25条

監査員が監査を行う場合には、出納職員は監査に立ち会わなければならない。ただし、これらの職員が事故のため自ら立ち会うことができないときは、その代理者が立ち会わなければならない。

（監査報告書）

第26条

監査員は、監査が終了したときは、遅滞なく、次に掲げる事実を記載した監査報告書を作成し、理事長に提出しなければならない。
(1) 監査年月日
(2) 監査の対象となった期間
(3) 監査事項
(4) 監査の結果の概況及び意見
(5) 出納職員に対して直接注意した事項
(6) 文書をもって注意しなければならない事項
(7) その他参考事項

（監査中の事故報告）

第27条

監査員は、監査中に重大な事故を発見したときは、直ちに理事長に報告しなければならない。

第８章

雑則

（書類の保存期限）

第28条

次の各号に掲げる書類に係る施行規程第165条第６号に規定する運営規則で定める期間は、当該各号に掲げる期間とする。
(1) 例規　永久
(2) 組合員原票、通算退職年金原票　10年
(3) 前２号及び施行規程第165条第１号から第５号までに掲げる書類以外の書類　３年

（地方公共団体の報告）

第29条

施行規程第173条の規定による地方公共団体の報告は、様式第３号による組合員数、被扶養者数、給料及び負担金、掛金に関する月例報告書、様式第４号による報告書明細表並びに様式第４号の２による期末手当等報告書明細表によるものとする。

（細則の制定）

第30条

この運営規則に定めるもののほか、組合の業務の執行に関し必要な事項は、理事長が定める。

改正

昭和38年６月４日組合規則第 ９号

昭和39年11月30日組合規則第 12号

昭和43年11月27日組合規則第 26号

昭和45年12月１日組合規則第 45号

昭和47年４月１日組合規則第 52号

昭和48年３月20日組合規則第 56号

昭和53年３月20日組合規則第 80号

昭和54年１月31日組合規則第 86号

昭和55年３月４日組合規則第 93号

昭和55年７月９日組合規則第 96号

昭和60年６月８日組合規則第116号

昭和62年３月３日組合規則第125号

昭和62年８月７日組合規則第130号

平成元年12月25日組合規則第140号

平成２年５月１日組合規則第144号

平成４年４月１日組合規則第156号

平成６年11月４日組合規則第168号

平成７年６月26日組合規則第175号

平成12年６月２日組合規則第195号

平成14年３月１日組合規則第206号

平成15年５月30日組合規則第212号

平成16年３月１日組合規則第213号

附則

１

この運営規則は、公告の日から施行し、昭和37年12月１日から適用する。

２

定款附則第４項の規定により組合が行う財産形成事業に必要な資金の貸付事業に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

３

地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第58号）第５条第６項に規定する運営規則で定める仮定給料の額は、その者の休職等の事由が消滅して職務に復帰した場合等において講じられた給料の調整の際の措置にならい、当該休職等の期間について人事院規則９−８（初任給、昇格、昇給等の基準）第44条第１項の規定に相当する給与条例等の規定に規定する調整期間に応じて定期昇給が行われていたとしたならば、その者が当該期間内において受けるべきであった給料の額を基準として理事長が定める額とする。

附　則

（昭和38年組合規則第９号）
この規則は、昭和38年４月１日から適用する。

附　則

（昭和39年組合規則第12号）
この規則は、公告の日から施行し、昭和39年10月１日から適用する。

附　則

（昭和43年組合規則第26号）
この規則は、公告の日から施行する。

附　則

（昭和45年組合規則第45号）
この変更は、昭和45年12月１日から施行する。

附　則

（昭和47年組合規則第52号）
この変更は、公告の日から施行する。

附　則

（昭和48年組合規則第56号）
この変更は、公告の日から施行する。

附　則

（昭和53年組合規則第80号）

１	この規則は、昭和53年４月１日から施行する。
２	改正後の第13条の規定は、昭和53年４月１日以後の休業にかかる休業手当金から適用し、同日前の休業にかかる休業手当金については、なお従前の例による。

附　則

（昭和54年組合規則第86号）
この規則は、公告の日から施行する。

附　則

（昭和55年組合規則第93号）

１	この変更は、公告の日から施行する。
２	改正後の第18条の規定は、昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和54年法律第73号。以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）以後に改正法による改正後の地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「法」という。）第140条第２項に規定する継続長期組合員となった者に係る仮定給料について適用し、施行日前に改正法による改正前の法第140条第１項に規定する復帰希望職員に該当した者に係る仮定給料については、なお従前の例による。

附　則

（昭和55年組合規則第96号）
この規則は、公告の日から施行し、昭和55年７月１日から適用する。

附　則

（昭和60年組合規則第116号）
この規則は、公告の日から施行し、昭和60年６月１日から適用する。

附　則

（昭和62年組合規則第125号）
この規則は、公告の日から施行し、昭和62年４月１日から適用する。

附　則

（昭和62年組合規則第130号）
この変更は、昭和62年９月１日から施行する。

附　則

（平成元年組合規則第140号）
この変更は、平成２年１月１日から施行する。

附　則

（平成２年組合規則第144号）
この変更は、平成２年５月１日から施行する。

附　則

（平成４年組合規則第156号）
この変更は、公告の日から施行し、平成４年４月１日から適用する。

附　則

（平成６年組合規則第168号）
この変更は、公告の日から施行し、平成６年10月１日から適用する。

附　則

（平成７年組合規則第175号）
この変更は、公告の日から施行し、平成７年４月１日から適用する。

附　則

（平成12年組合規則第195号）
この改正は、平成12年６月１日から適用する。

附　則

（平成14年組合規則第206号）
この改正は、平成14年３月１日から施行する。ただし、第18条の２の次に２条を加える改正規定及び様式の改正については、平成14年４月１日から施行する。

附　則

（平成15年組合規則第212号）
この改正は、公告の日から施行し、平成15年４月１日から適用する。

附　則

（平成16年組合規則第213号）
この改正は、平成16年４月１日から施行する。ただし、第16条の改正については、平成16年７月１日から適用する。