第１章

総則

（設立の根拠及び名称）

第１条

この組合は、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「法」という。）に基づいて組織し、茨城県市町村職員共済組合（以下「組合」という。）という。

（目的）

第２条

組合は、組合員及びその遺族の相互救済の事業を行い、もってこれらの者の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とする。

（事務所の所在地）

第３条

組合の事務所は、茨城県水戸市笠原町978番26におく。

（所属所及び所属所長）

第４条

組合の所轄機関（以下「所属所」という。）は、茨城県市町村職員共済組合運営規則（以下「運営規則」という。）で定めるところにより、理事長が定める。

２

所属所に所属所長をおき、理事長が定める職にある者をもって充てる。

３

所属所長は、理事長の命を受け、所属所の事務を執行する。

（公告の方法）

第５条

組合の公告は、組合公報に掲載して行う。ただし、決算に関する事項にあっては、茨城県報に掲載して行う。

第２章

組合会

（組合会の名称）

第６条

法第６条の規定に基づき組合におく組合会は、茨城県市町村職員共済組合組合会（以下「組合会」という。）という。

（議員の定数）

第７条

組合会の議員（以下「議員」という。）の定数は、20人とする。

（議員の任期）

第８条

議員の任期は、前任の議員の任期満了の日の翌日から起算する。ただし、任期満了による選挙が前任の議員の任期満了の日の翌日後に行われたときは、選挙の日から起算する。

（選挙区）

第９条

議員は、各選挙区において選挙する。

２

市町村長が選挙する議員の選挙区及びその選挙区において選挙する議員の数は、次のとおりとする。

選挙区

議員の数

第１区

水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、桜川市、鉾田市、常総市、つくばみらい市、小美玉市

７

第２区

茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町

３

３

市町村長以外の組合員が選挙する議員の選挙区及びその選挙区において選挙する議員の数は、次のとおりとする。

選挙区

議員の数

第１区

日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、那珂市、東海村、大子町、高萩市・日立市事務組合、大宮地方環境整備組合、ひたちなか・東海広域事務組合、日立・高萩広域下水道組合、高萩・北茨城広域工業用水道企業団、茨城北農業共済事務組合

２

第２区

水戸市、笠間市、ひたちなか市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、茨城地方広域環境事務組合、大洗・鉾田・水戸環境組合、笠間・水戸環境組合、茨城美野里環境組合、城北地方広域事務組合、水戸地方広域市町村圏事務組合、霞台厚生施設組合、茨城県市町村職員共済組合、茨城県市町村総合事務組合、笠間地方広域事務組合、水戸地方農業共済事務組合、茨城租税債券管理機構

２

第３区

鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市、鹿島南部地区消防事務組合、鹿行広域事務組合、鹿島地方事務組合

１

第４区

土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、取手市、牛久市、つくば市、守谷市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい市、美浦村、阿見町、河内町、利根町、湖北水道企業団、茨城県南水道企業団、龍ヶ崎地方塵芥処理組合、常総衛生組合、龍ヶ崎地方衛生組合、取手市２市火葬場組合、江戸崎地方衛生土木組合、湖北環境衛生組合、土浦石岡地方社会教育センター一部事務組合、常総地方広域市町村圏事務組合、稲敷地方広域市町村圏事務組合、新治地方広域事務組合、石岡地方斎場組合、取手地方広域下水道区組合、牛久市・阿見町斎場組合、利根川水系県南水防事務組合

３

第５区

古河市、結城市、下妻市、筑西市、坂東市、桜川市、常総市、八千代町、五霞町、境町、清水丘診療所事務組合、さしま環境管理事務組合、筑北環境衛生組合、県西総合病院組合、筑西広域市町村圏事務組合、筑西食肉衛生組合、茨城西南地方広域市町村圏事務組合、下妻地方広域事務組合、常総・下妻学校給食組合

２

４

前項の規定の適用については、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第152号）附則第３条の規定により組合員となった者は組合に所属する職員である組合員と、法第144条の２第１項の規定により組合員であるものとみなされた者は退職のときの市町村（組合、一部事務組合、特定地方独立行政法人及び職員引継一般地方独立行政法人を含む。以下同じ。）に所属する職員である組合員とみなす。

（選挙長）

第10条

各選挙ごとに、選挙長をおく。

２

選挙長は、理事長が委嘱する。

３

選挙長は、当該選挙に関する事務をつかさどる。

（選挙の期日等の公告）

第11条

理事長は、選挙の日時及び場所を少なくとも選挙の期日前７日までに公告しなければならない。

（市町村長が選挙する議員の選挙）

第12条

市町村長が選挙する議員の選挙は、市町村長の互選によって行う。

（市町村長以外の組合員が選挙する議員の選挙）

第13条

市町村長以外の組合員が選挙する議員の選挙は、代議員の互選によって行う。

２

市町村長以外の組合員は、その所属する市町村ごとに、第11条に規定する公告のあった日から選挙の期日前３日までに、市町村長以外の組合員100人ごとに１人（市町村長以外の組合員の数が100人に満たない市町村にあっては１人とし、当該組合員の数が100人を超える市町村において50人を超え100人に満たない端数があるときは１人を加えるものとする。）の代議員を互選しなければならない。この場合においては、第９条第４項の規定を準用する。

３

前項の規定により代議員が互選されたときは、市町村長以外の組合員の代表者は、その氏名を当該市町村の属する選挙区の選挙長に届け出なければならない。

４

第２項の規定により互選すべき代議員の数の基準となるべき市町村長以外の組合員の数は、第11条に規定する公告のあった日における当該市町村の市町村長以外の組合員の数によるものとする。

５

市町村長以外の組合員の代表者は、前項の市町村長以外の組合員の数及び代議員の数を選挙の期日前４日までに、当該市町村の属する選挙区の選挙長に届け出なければならない。

（選挙の方法）

第14条

前２条に規定する選挙は、投票によって行う。ただし、第12条の規定による互選にあっては市町村長、前条第１項の規定による互選にあっては代議員、同条第２項の規定による互選にあっては市町村長以外の組合員（次条第３項においてこれらの者を「有権者」という。）のうちに異議がないときは、氏名推せんの方法によることができる。

（当選人）

第15条

投票によって選挙を行う場合にあっては、各選挙において有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、各選挙区において選挙すべき議員の定数をもって有効投票の総数を除して得た数の４分の１以上の得票がなければならない。

２

前項の規定により当選人を定めるに当たり得票数が同じであるときは、選挙長がくじで定める。

３

氏名推せんによって選挙を行う場合においては、選挙の場所に集まった有権者のうちに異議がないときは、被指名人をもって当選人とする。

（当選人の報告等）

第16条

当選人が決定したときは、選挙長は、直ちに当選人の氏名及び所属市町村名を理事長に報告しなければならない。

２

前項の報告があったときは、理事長は、直ちに当選人にその旨を告知し、当選人の氏名及び所属市町村名を公告しなければならない。

（任期満了による選挙）

第17条

議員の任期満了による選挙は、議員の任期満了の日前20日以内に行う。ただし、災害その他特別の事情がある場合においては、議員の任期満了の日後10日以内に行うことができる。

（再選挙）

第18条

当選人がないとき、又は当選人がその選挙における議員の定数に達しないときは、当該選挙の日から20日以内に再選挙を行う。

（補欠選挙及び繰上補充）

第19条

議員に欠員を生じたときは、欠員を生じた日から50日以内に補欠選挙を行う。ただし、第15条第１項ただし書の規定による得票者で当選人とならなかったものがあるときは、それらの者のうちから最多数の得票を得た者を当選人に定めなければならない。

（選挙の実施に関し必要な事項）

第20条

この定款に規定するものを除くほか、議員の選挙の実施に関し必要な細目は、理事長が定める。

（代理による表決）

第21条

議員は、病気その他やむを得ない理由により組合会に出席することができないときは、市町村長である議員にあっては市町村長である他の議員を、市町村長以外の組合員である議員にあっては市町村長以外の組合員である他の議員を、それぞれ代理人として議決権又は選挙権を行うことができる。

２

前項に規定する代理人である議員は、その旨を証する書面を組合会の開会前に議長に提出しなければならない。

（会議規則）

第22条

組合会は、会議規則を設けなければならない。

（会議録）

第23条

会議録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 開会の日時及び場所
(2) 議員の定数
(3) 出席議員の氏名並びに出席議員のうち議決権又は選挙権の委任をした議員の氏名及び委任を受けた議員の氏名
(4) 議事の要領
(5) 議決した事項及び賛否の数

（組合会の傍聴）

第24条

組合員は、組合会の会議を傍聴することができる。ただし、組合会において傍聴を禁止する旨の議決があったときは、この限りでない。

（議員の旅費）

第25条

議員は、その職務を行うために要する旅費の支給を組合から受けることができる。

２

前項の旅費の額及び支給方法は、組合会の議決を経て、理事長が定める。

第３章

役員及び職員

（理事の定数）

第26条

理事の定数は、６人とする。

（役員の任期）

第27条

役員の任期は、選挙の日から起算する。

（役員の選挙）

第28条

理事の任期満了（議員の任期満了のため法第14条第２項の規定により理事の職を失う場合を含む。以下この項において同じ。）による選挙は、前任の理事の任期満了の日の翌日（議員の任期満了による選挙が前任の理事の任期満了の日の翌日後に行われたときは、当該選挙の日）から10日以内に行う。ただし、災害その他やむを得ない事由のため10日以内に行うことができないときは、その事由がやんだ日から10日以内に行わなければならない。

２

理事に欠員を生じたときは、速やかに補欠選挙を行わなければならない。

３

前２項の選挙の期日及び場所は、理事長が定める。

４

第１項の規定による選挙により理事の当選人が決定したときは、直ちに理事長の選挙を行わなければならない。

５

監事の任期満了（議員の任期満了のため法第14条第２項の規定により監事の職を失う場合を含む。以下この項において同じ。）による選挙は、前任の監事の任期満了の日の翌日以後に招集された最初の組合会において行う。

６

監事に欠員を生じたときは、その後に招集された最初の組合会において補欠選挙を行わなければならない。

７

前各項に規定するものを除くほか、役員の選挙の実施に関し必要な細目は、理事長が定める。

（監事の報酬）

第29条

学識経験を有する者のうちから選挙された監事には、報酬を支給する。

２

前項の報酬の額及び支給方法は、組合会の議決を経て理事長が定める。

（役員の旅費）

第30条

第25条の規定は、役員について準用する。

（事務局及び職員）

第31条

組合に事務局をおき、事務局長、主事その他の職員をおく。

２

事務局長、主事その他の職員は、理事長が任免する。

３

事務局長は、理事長の命を受け組合の事務をつかさどる。

４

主事その他の職員は、上司の指揮を受け組合の事務に従事する。

５

事務局長、主事その他の職員に関し必要な事項は、理事長が定める。

第４章

組合員

（組合員の範囲）

第32条

組合は、次に掲げる者をもって組合員とする。
(1) 別表に掲げる市町村の職員（法第２条第１項第１号に規定する職員をいい、法第３条第１項第２号に規定する職員を除く。以下同じ。）
(2) 法第140条第１項の規定により組合員であるとされた者及び公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第11条の規定により法第140条第１項に規定する公庫等職員とみなして組合員であるとされた者
(3) 組合の法第141条第１項に規定する組合役職員
(4) 法第144条の２第１項の規定により組合員であるものとみなされた者
(5) 法附則第28条の７第１項又は第２項の規定により組合員となった者

（組合員の種別）

第33条

組合員は、一般組合員、市町村長組合員、特定消防組合員、継続長期組合員、任意継続組合員及び特例継続組合員に区分する。

２

一般組合員は、次項から第８項までに掲げる組合員以外の組合員とする。

３

市町村長組合員は、市町村長である組合員とする。

４

特定消防組合員は、地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令（昭和61年政令第57号）による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号。以下「改正前の施行令」という。）附則第９条に規定する特定消防職員である組合員とする。

５

継続長期組合員は、前条第２号に掲げる組合員とする。

６

任意継続組合員は、前条第５号に掲げる組合員とする。

７

特例継続組合員は、前条第６号に掲げる組合員とする。

第５章

給付

（短期給付）

第34条

組合は、組合員（継続長期組合員及び特例継続組合員を除く。）及びその遺族に対し、法第53条及び法第54条に規定する短期給付を行う。

（附加給付）

第35条

組合が法第54条の規定により附加給付として行う給付は、次のとおりとする。
(1) 家族療養費附加金
(2) 家族訪問看護療養費附加金
(3) 出産費附加金
(4) 家族出産費附加金
(5) 埋葬料附加金
(6) 家族埋葬料附加金
(7) 傷病手当金附加金
(8) 災害見舞金附加金
(9) 入院附加金
(10) 結婚手当金

２

附加給付の支給手続に関し必要な事項は、理事長が定める。

（家族療養費附加金）

第36条

家族療養費附加金は、法第59条の規定に基づき家族療養費を支給する場合において、当該家族療養費に係る療養（法第56条第２項第１号に規定する食事療養及び同項第２号に規定する生活療養を除く。以下同じ。）に要する費用の額から当該療養に要する費用につき家族療養費として支給される額を控除した額（法第62条の２の規定に基づき高額療養費が支給される場合（次項の高額療養費が支給される場合を除く。）にあっては、当該家族療養費に係る療養に要する費用の額から当該療養に要する費用につき家族療養費として支給される額及び当該高額療養費の額を合算した額を控除した額。）が１件につき25,000円を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。）とする。ただし、その金額が1,000円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後の家族療養費附加金については、支給しない。

２

施行令第23条の３の３第１項第１号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合（同項第１号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合を除く。）にあっては、当該合算額から当該高額療養費に相当する額を控除して得た額が50,000円を超えるときに家族療養費付加金として支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。）とする。ただし、その金額が1,000円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後の家族療養費については、支給しない。

３

生活保護法（昭和25年法律第144号）第15条の医療扶助若しくは健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号）第63条の７各号に掲げる医療に関する給付又は地方公共団体の条例若しくは地方公共団体の長の定めるところにより公費負担による療養又は療養費の支給を受けることとなる場合は、前２項に規定する家族療養費附加金は、その受けることとなる限度において支給しない。

４

１件の家族療養費の請求が２月以上の療養に及ぶ場合の前３項の規定の適用については、各月分を１件とみなす。

（家族訪問看護療養費附加金）

第36条の2

家族訪問看護療養費附加金は、法第59条の３の規定に基づき家族訪問看護療養費を支給する場合において、指定訪問看護に要する費用の額から当該家族訪問看護療養費の額を控除した額（法第62条の２又は法第136条の規定に基づき高額療養費が支給される場合（施行令第23条の３の３第１項第１号イからヘまでに掲げる金額とを合算して高額療養費が支給される場合を除く。）にあっては、当該指定訪問看護に要する費用の額から当該家族訪問看護療養費の額及び当該高額療養費の額を合算した額を控除した額。）が１件につき25,000円を超えるとき（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。）に支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。）とする。ただし、その金額が1,000円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後の家族訪問看護療養費については、支給しない。

２

第36条第３項及び第４項の規定は、家族訪問看護療養費附加金の支給について準用する。

（出産費附加金及び家族出産費附加金）

第36条の3

出産費附加金は、法第63条第１項の規定に基づき出産費を支給する場合において、これに附加して当該出産費１件につき30,000円を支給する。

２

家族出産費附加金は、法第63条第３項の規定に基づき家族出産費を支給する場合において、これに附加して当該家族出産費１件につき30,000円を支給する。

（埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金）

第36条の4

埋葬料附加金は、法第65条第１項の規定に基づき埋葬料を支給する場合において、これに附加して当該埋葬料１件につき50,000円を支給する。

２

家族埋葬料附加金は、法第65条第３項の規定に基づき家族埋葬料を支給する場合において、これに附加して当該家族埋葬料１件につき50,000円を支給する。

（傷病手当金附加金）

第36条の5

傷病手当金附加金は、組合員が法第68条第１項の規定により傷病手当金の支給を受けることができる場合において、同条第２項の期間経過後当該傷病手当金に係る傷病と同一の傷病により勤務に服することができないときに支給する。ただし、その者が次の各号の一に該当するに至ったとき以後は、この限りでない。
(1) 同一の傷病により休職処分を受け、当該休職期間が通算して３年を経過したとき。
(2) 同一の傷病により、障害共済年金若しくは障害一時金を受けることができるとき。

２

前項の規定により支給する傷病手当金附加金の支給期間は、法第68条第２項の期間を経過した日（同日において第４項の規定により傷病手当金附加金の全部を支給しないときは、その支給をはじめた日）から通算して６月間とする。

３

傷病手当金附加金の額は、法第68条第１項の規定の例により算出された額に相当する額とする。

４

傷病手当金附加金は、その支給期間に係る給料の全部又は一部を受ける場合には、その受ける金額の限度において、その全部又は一部を支給しない。

（災害見舞金附加金）

第37条

災害見舞金附加金は、組合員が法第73条の規定に基づき災害見舞金を受けることができるときに、これに附加して支給する。

２

組合員が法第73条に規定する非常災害により住居又は家財が損害を受け、法別表に掲げる損害の程度に満たない場合において、その住居又は家財の５分の１以上が焼失し、又は滅失した場合（これと同程度の損害を受けた場合を含む。）は、災害見舞金附加金を支給する。

３

災害見舞金附加金の額は、第１項に規定する場合にあっては、災害見舞金の額の10分の６に相当する額とし、前項に規定する場合にあっては給料の１月分に相当する金額に法第63条第１項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額の100分の50に相当する金額とする。

（入院附加金）

第37条の2

入院附加金は、組合員が療養（公務に基づく療養を除く。）のために引き続いて７日間以上入院した場合に支給する。

２

入院附加金の額は、入院１日につき500円とする。

（結婚手当金）

第37条の3

結婚手当金は、組合員が結婚した場合（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）に支給する。

２

結婚手当金の額は、30,000円とする。

（長期給付）

第38条

組合は、組合員（短期組合員及び任意継続組合員を除く。）及びその遺族に対し、法第74条に規定する長期給付を行う。

第６章

共同業務

（共同業務）

第38条の2

組合は、法第27条第４項の規定に基づき、施行令第17条の２第１項各号に掲げる業務（以下「共同業務」という。）を行う。

第７章

福祉事業

（福祉事業）

第39条

組合は、次に掲げる福祉事業を行う。
(1) 組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業
(1)の２ 組合員の保健、保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営
(2) 組合員の貯金の受入れ又はその運用
(3) 組合員の臨時の支出に対する貸付け
(4) 組合員の需要する生活必需物資の供給

第８章

掛金及び負担金

（掛金及び負担金の額）

第40条

組合の短期給付及び福祉事業に要する費用としての掛金及び負担金の額は、組合員の給料（運営規則で定める仮定給料を含む。以下同じ。）及び期末手当等（運営規則で定める仮定期末手当等を含む。以下同じ。）の額に、それぞれ次の各表に掲げる数値を乗じて得た額とする。
(1) 給料の額に乗じる数値

組合員の種別

給料と掛金との割合

給料と負担金との割合

短期給付

福祉事業

短期給付

福祉事業

短期分

介護分

短期分

介護分

一般組合員
市町村長組合員
特定消防組合員

1,000分の
40.2

1,000分の
5.25

1,000分の
2.625

1,000分の
40.2

1,000分の
5.25

1,000分の
2.625

組合員の種別

期末手当等と掛金との割合

期末手当等と負担金との割合

短期給付

福祉事業

短期給付

福祉事業

短期分

介護分

短期分

介護分

一般組合員
市町村長組合員
特定消防組合員

1,000分の
32.16

1,000分の
4.20

1,000分の
2.1

1,000分の
32.16

1,000分の
4.20

1,000分の
2.1

（任意継続掛金の額）

第40条の2

任意継続組合員に係る短期給付（介護納付金の納付に係るものを除く。）及び福祉事業に係る掛金及び地方公共団体負担金の合算額を基礎として定款で定める額は、地方公務員等共済組合法施行令（以下「施行令」という。）第48条第３項各号に掲げる額のうちいずれか少ない額に1,000分の80.4を乗じて得た額とし、介護納付金の納付に係る掛金及び地方公共団体の負担金の合算額を基礎として定款で定める額は、同項各号に掲げる額のうちいずれか少ない額に1,000分の10.5を乗じて得た額とする。ただし、同項ただし書に規定する総務大臣の定める要件を備える者にあっては、同項第１号の額からその額に100分の30を乗じて得た額を控除した額をもって同号の額とする。

第９章

財務

第41条

削除

（経理単位）

第41条の2

組合の経理単位は、短期経理、長期経理、預託金管理経理、業務経理、保健経理、宿泊経理、貯金経理、貸付経理及び物資経理とする。

（事業計画及び予算又は決算の公告）

第42条

理事長は、事業計画及び予算の作成若しくは変更又は決算についての議決があったときは、当該事業計画及び予算又は決算の要旨を遅滞なく公告しなければならない。

第１０章

監査

（監査）

第43条

監事は、法第10条第４項の規定により監査を行う場合のほか、毎事業年度少なくとも１回以上期日を定めて及び必要があると認める場合は臨時に、組合の業務を監査するものとする。

２

監査は、給付の決定（長期給付の決定を除く。）及びその他の処分並びに組合の財産、会計並びに現金及び出納に関する書類帳簿等について組合の業務が法令の規定に基づいて適正に行われているかどうかを検査するものとする。

（監査の立会い）

第44条

監事が監査を行う場合には、理事長及び出納役その他の出納職員は、監査に立ち会うものとする。

（監事の権限）

第45条

監事は、出納役その他の出納職員に対して、現金及び預金通帳、帳簿、証ひょう書類、その他の書類の提示並びに事実の証明等を求めることができる。

（監査報告書）

第46条

監事は監査が終了したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した監査報告書を作成し、これを理事長及び組合会に提出しなければならない。
(1) 監査年月日
(2) 監査の対象となった期間
(3) 監査事項
(4) 監査の結果の概況及び意見
(5) 出納職員に対して直接注意した事項
(6) その他必要な事項

附則

１

この定款は、昭和37年12月１日から施行する。

２

組合員のうち施行令第18条に規定する特別職の職員等（地方公務員共済組合連合会を除く。）である組合員の短期給付及び福祉事業に要する費用としての掛金又は負担金の額は、当分の間、第40条の規定にかかわらず、当該組合員の給料又は期末手当等の額にそれぞれ次の表に掲げる数値を乗じて得た額とする。

組合員の種別

給料又は期末手当等と掛金との割合

給料又は期末手当等と負担金との割合

短期給付

福祉事業

短期給付

福祉事業

短期分

介護分

短期分

介護分

一般組合員
市町村長組合員
特定消防組合員

1,000分の
32.16

1,000分の
4.20

1,000分の
2.1

1,000分の
32.16

1,000分の
4.20

1,000分の
2.1

３

組合の福祉事業に要する費用としての掛金及び負担金については、平成９年４月分から平成14年３月分までの間は、第40条の表中「1,000分の3.5」とあるのは、「1,000分の4.5」とする。

４

地方公務員法（昭和25年法律第261号）第３条第３項に規定する特別職の職員（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第16条第１項に規定する教育長を含む。）である組合員の福祉事業に要する費用としての掛金及び負担金については、平成９年４月分から平成14年３月分までの間は、附則第２項の表中「1,000分の2.8」とあるのは、「1,000分の3.6」とする。

５

昭和49年６月25日から施行令附則第11条の２に定める日までの間、第13条第１項の規定の適用については、「代議員の互選」とあるのは、「代議員が当該代議員の属する選挙区に属する代議員及び市町村長以外の組合会の議員であった者でその者の退職のさい当該代議員の属する選挙区に属していたもののうちから選挙」とする。

６

組合は、法附則第17条の規定により、一部負担金の額等の払戻しを行う。

７

一部負担金の額等の払戻し（以下「一部負担金払戻金」という。）は、各診療月における療養の給付、保険外併用療養費（食事療養及び生活療養に係る部分を除く。）、療養費（食事療養及び生活療養に係る部分を除く。）及び訪問看護療養費に係る一部負担金の額等（法第62条の２の規定に基づき高額療養費が支給される場合（次項の高額療養費が支給される場合を除く。）にあっては、当該一部負担金の額等から当該高額療養費に相当する額を控除して得た額。）が１件につき25,000円を超えるときに行うものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。）とする。ただし、その金額が1,000円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後の一部負担金の額等については、払戻しを行わない。

８

施行令第23条の３の３第１項第１号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合にあっては、当該合算額から当該高額療養費に相当する額を控除して得た額が50,000円を超えるときに一部負担金払戻金として行うものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。）とする。ただし、その金額が1,000円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後の一部負担金の額等については、払戻しを行わない。

９

第36条第３項の規定は、一部負担金払戻金の支給について準用する。この場合において、第36条第３項中「前２項に規定する家族療養費附加金」とあるのは、「附則第７項及び第８項に規定する一部負担金払戻金」と読み替えるものとする。

10

一部負担金の額等の払戻手続に関し必要な事項は、理事長が定める。

11

平成19年度における地方公務員等共済組合法施行規程附則第２条の２第１項の規定により短期経理から業務経理へ繰り入れることができる資金の額の限度について同条同項に規定する定款で定める金額は、1,490円とする。

12

組合は、この定款に定める短期給付及び長期給付の事業、福祉事業並びに共同業務のほか、当分の間、地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和53年政令第25号）第２条第１項の規定に基づき、同項第２号に掲げる事業、その他これに附帯する事業（以下「財形住宅貸付事業」という。）を行う。

13

組合の経理単位については、財形住宅貸付事業を行う間、第41条の２中「及び物資経理」とあるのは、「、物資経理及び財形経理」として、同条の規定を適用する

14

理事長は、財形住宅貸付事業を行う間、財形住宅貸付事業に係る事業計画及び予算を作成し、若しくは変更し、又は決算を完結したときは、当該事業計画及び予算又は決算の要旨を遅滞なく公告しなければならない。

附　則

（昭和38年組合定款第２号）
この定款は、公告の日から施行し、第９条及び別表の改正は、昭和37年12月１日から、第41条の規定は昭和38年度から適用する。

附　則

（昭和38年組合定款第３号）
この定款は、公告の日から施行し、筑西衛生組合は昭和38年３月11日から、竜ケ崎市外四町一村屎尿処理組合は昭和38年４月30日から加入するものとする。

附　則

（昭和39年組合定款第４号）
この定款は、公告の日から施行し、第９条第３項の改正中、猿島郡衛生処理組合の加入は昭和38年５月25日から、筑波町外五町村防疫組合の加入は昭和38年９月２日から適用し、第36条の改正は昭和38年10月１日から施行する。

附　則

（昭和39年組合定款第５号）
この定款改正は、昭和39年４月１日から施行する。

附　則

（昭和39年組合定款第６号）
この変更は、公告の日から施行し、第９条第３項の筑北環境衛生組合の加入は、昭和39年４月１日から適用する。

附　則

（昭和39年組合定款第７号）
この変更は、公告の日から施行し、第32条、第33条及び第40条第２項の改正は、昭和39年10月１日から適用する。

附　則

（昭和39年組合定款第８号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和39年10月１日から適用する。ただし、第９条の中、「協和村」を「協和町」に、「及び協和村」を「協和町」に改める事項は昭和39年12月１日から、同条の「内原村」を「内原町」に、「及び内原村」を「内原町」に改める事項は、昭和40年１月１日から施行する。

附　則

（昭和40年組合定款第９号）
この変更は、昭和40年４月１日から施行し、第９条第３項及び別表の改正中、霞ケ浦水道組合を削る事項は昭和39年９月30日から、県西伝染病隔離病舎組合を加える事項は昭和39年12月25日から、涸沼衛生組合を加える事項は昭和40年２月13日から、鉾田町外２町清掃組合を加える事項は昭和40年２月19日から適用する。

附　則

（昭和40年組合定款第10号）
この変更は、公告の日から施行する。ただし、「高萩市及び十王町防疫組合」を「高萩市及び十王町衛生組合」に改める事項は昭和40年３月２日から、「友部町外１町２カ村伝染病隔離病舎組合」を「友部町外２町１カ村伝染病隔離病舎組合」に改める事項は昭和40年５月18日から、「涸沼衛生組合」を「涸沼衛生土木組合」に改める事項は昭和40年４月１日から、「取手町外２町火葬場組合」を加える事項は昭和40年５月10日から適用する。

附　則

（昭和40年組合定款第11号）
この変更は、公告の日から施行し、第40条及び附則第２項の改正は昭和40年６月１日から、第９条第３項中、阿見美浦衛生組合を加える事項は昭和40年６月３日から、大洗・旭・常澄環境衛生組合を加える事項は、昭和40年６月20日から適用する。

附　則

（昭和41年組合定款第12号）
この変更は、公告の日から施行し、第９条第３項中、江戸崎地方衛生組合を加える事項は昭和41年１月７日から、下妻地方衛生組合を加える事項は昭和41年１月13日から、筑南衛生組合を加える事項は昭和41年１月31日から適用する。

附　則

（昭和41年組合定款第13号）
この変更は、公告の日から施行し、「下妻市千代川村伝染病隔離病舎並びに火葬場組合」を「下妻市千代川村火葬場組合」に改める事項は昭和39年10月15日から、「筑ろく地方道路整備組合」を加える事項は昭和41年３月31日から、第３条の改正及び「水戸市ほか一市六町五村伝染病隔離病舎組合」を「水戸市ほか一市七町七村伝染病隔離病舎組合」に、「涸沼衛生土木組合」を「茨城町外四町土木衛生組合」に改める事項は昭和41年４月１日から、「高萩・北茨城と畜場組合」を加える事項は昭和41年４月21日から、「潮来町外二町清掃組合」を「潮来町外３町村清掃組合」に改める事項は昭和41年５月26日から適用する。

附　則

（昭和41年組合定款第14号）
この変更は、公告の日から施行し、第40条第２項の改正及び「水戸市ほか１市７町７村伝染病隔離病舎組合」を「水戸市ほか一市七町七村隔離病舎組合」に改める事項は昭和41年４月１日から、「岩瀬町外一市町二カ村防疫組合」を「岩瀬町外１市２町１ケ村防疫組合」に改める事項は昭和41年４月９日から、「土浦出島猟区事務組合」を加える事項は昭和41年９月14日から、「石岡地区農業近代化施設整備組合」を加える事項は昭和41年９月27日から適用する。

附　則

（昭和42年組合定款第15号）
この変更は、公告の日から施行し、筑ろく地方学校給食組合を加える事項は昭和42年３月29日から、筑波町下妻市中学校組合を削る事項は昭和42年４月１日から、江戸崎地方衛生土木組合を加える事項は、昭和42年４月14日から適用する。ただし、第40条第２項を削る事項は昭和42年12月１日から施行する。

附　則

（昭和42年組合定款第16号）
この変更は、公告の日から施行し、「茨城県南水道組合」を「茨城県南水道企業団」に改める事項は昭和42年３月31日から、「県西総合病院組合」を加える事項は昭和42年５月16日から、「江戸崎地方衛生組合」を削る事項は昭和42年６月30日から、「竜ケ崎市外四町一村屎尿処理組合」を「竜ケ崎地方衛生組合」に改める事項は昭和42年７月１日から、「北浦村外４町老人福祉センター組合」を加える事項は昭和42年８月28日から適用する。

附　則

（昭和43年組合定款第17号）
この変更は、公告の日から施行し、「小川町外六カ町村伝染病隔離病舎組合」を「小川町外５ケ町村伝染病隔離病舎組合」に改める事項は昭和42年７月５日から、「総和村」を「総和町」に改める事項は昭和43年１月１日から適用する。

附　則

（昭和43年組合定款第18号）
この変更は、公告の日から施行し、「湖北環境衛生組合」を加える事項は昭和43年３月28日から、「鹿島南部地区消防事務組合」を加える事項は昭和43年３月29日から、「湖北水道組合」を「湖北水道企業団」に改める事項は昭和43年３月30日から、「古河市総和村療養所組合」を「古河市総和町療養所組合」に改める事項は昭和43年４月24日から適用する。

附　則

（昭和43年組合定款第19号）
この変更は、公告の日から施行し、「茨城県民交通災害共済組合」を加える事項は昭和43年５月31日から、「勝田地区工業団地整備組合」を削る事項は昭和43年６月30日から、「筑西火葬場組合」を加える事項は昭和43年８月８日から適用する。

附　則

（昭和44年組合定款第20号）
この変更は、公告の日から施行し、「那珂瓜連地区消防事務組合」を加える事項は昭和43年12月23日から、「三和村」を「三和町」に改める事項は昭和44年１月１日から適用する。

附　則

（昭和44年組合定款第21号）
この変更は、公告の日から施行し、「茨城県市町村非常勤職員公務災害補償組合」を加える事項は昭和44年３月４日から、「伊奈村谷和原村中学校組合」を削る事項は昭和44年４月１日から、「取手町・藤代町環境衛生組合」及び「協和環境衛生組合」を加える事項は昭和44年４月14日から、「石下、千代川学校給食組合」を加える事項は昭和44年４月30日から適用する。

附　則

（昭和44年組合定款第22号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和44年10月１日から適用する。

附　則

（昭和45年組合定款第23号）

１	この変更は、公告の日から施行する。ただし、第40条の変更は、昭和45年４月１日から施行する。
２	第９条第２項第４区選挙区の欄、同条第３項第４区選挙区の欄及び別表中「神栖村」を「神栖町」に変更する規定並びに第９条第３項第４区選挙区の欄及び別表中「鹿島町神栖村と畜場組合」を「鹿島町神栖町と畜場組合」に変更する規定は昭和45年１月１日から、第９条第３項第２区選挙区の欄及び別表中「友部町外二町ごみ処理組合」を加える規定は、昭和45年２月３日から適用する。
３	変更後の第36条の規定は、昭和45年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用する。ただし、変更後の同条第２項の規定の適用については、昭和45年４月１日から昭和46年３月31日までの間の診療に係る家族療養費附加金に限り、同条同項中「100分の90」とあるのは「100分の80」とする。
４	変更後の第40条の規定の適用については、昭和45年４月１日から昭和46年３月31日までの間に限り、同条中「1,000分の37」とあるのは「1,000分の35」とする。

附　則

（昭和45年組合定款第24号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和45年４月21日から適用する。

附　則

（昭和45年組合定款第25号）
この変更は、公告の日から施行し、「常陸太田地区ごみ処理組合」を加える事項は昭和45年８月７日から、及び「下館地方広域市町村圏事務組合」を加える事項は昭和45年８月21日からそれぞれ適用する。

附　則

（昭和45年組合定款第26号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和45年９月１日から適用する。

附　則

（昭和45年組合定款第27号）

１	この変更は、昭和45年10月１日から施行する。
２	前項の規定による変更後の茨城県市町村職員共済組合定款（昭和37年12月１日組合定款第１号。以下「変更後の定款」という。）の規定中、議員の選挙に関する規定は、この変更の施行日以後その期日を公告される議員選挙から施行する。ただし、変更後の定款第19条に規定する補欠選挙及び繰上補充については、昭和45年10月１日以降昭和45年11月30日までの間は、なお従前の例による。
３	昭和45年10月１日現在議員であって、変更後の定款第９条第２項及び同条第３項の規定により選挙区の変更のあったものの同日以降昭和45年11月30日までの間における任期については、変更後の定款の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則

（昭和46年組合定款第28号）
この変更は、公告の日から施行し、「取手町・藤代町環境衛生組合」を「取手市・藤代町環境衛生組合」に改める事項は昭和45年11月20日から、「取手町外２町火葬場組合」を「取手市外２町火葬場組合」に改める事項は昭和46年１月12日から、及び「麻生町外１町１村ごみ処理組合」を加える事項は昭和46年１月16日からそれぞれ適用する。

附　則

（昭和46年組合定款第29号）
　この変更は、公告の日から施行し、「大宮・大子地方広域市町村圏事務組合」を加える事項は昭和46年３月30日から、「茨城西南地方広域市町村圏事務組合」を加え及び「筑ろく地方道路整備組合」を削る事項は昭和46年３月31日から、「茨城・美野里環境組合」を加える事項は昭和46年４月６日から、並びに「大宮・山方地区救急事務組合」を加える事項は昭和46年４月30日からそれぞれ適用する。

附　則

（昭和46年組合定款第30号）
この変更は、公告の日から施行し、「大北川奥地開発林道管理組合」を削る事項は昭和45年12月１日から、「土浦出島猟区事務組合」を削る事項は昭和46年７月１日から、「御前山国民宿舎経営一部事務組合」を加える事項は昭和46年７月23日から、及び「女化塵芥処理組合」を「竜ケ崎地方塵芥処理組合」に改める事項は昭和46年11月５日からそれぞれ適用する。

附　則

（昭和47年組合定款第31号）

１	この変更は、公告の日から施行する。
２	第９条第３項の表第４区選挙区の欄及び別表一部事務組合の欄中「潮来、牛堀２町ごみ処理組合」を加える規定は昭和46年12月16日から、第９条第２項の表第７区選挙区の欄、同条第３項の表第７区選挙区の欄及び別表町村の欄中「八千代村」を「八千代町」に改める規定は昭和47年２月１日から、第９条第３項の表第６区選挙区の欄及び別表一部事務組合の欄中「筑南地方広域行政事務組合」及び「筑南水道企業団」を加える規定は昭和47年２月10日から適用する。
３	変更後の第36条第２項及び同条第３項の規定は、昭和47年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用する。
４	変更後の第36条の２及び第36条の３の規定は、昭和47年４月１日以後の出産及び死亡に係る出産費附加金及び配偶者出産費附加金並びに埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金についてそれぞれ適用する。

附　則

（昭和47年組合定款第32号）

１

この変更は、公告の日から施行する。

２

第９条第３項の表第１区選挙区の欄及び別表一部事務組合の欄中「、竜ケ崎市外稲北一部町村伝染病隔離病舎組合」を「、竜ケ崎市外稲北一部市町村伝染病隔離病舎組合」に改める規定は昭和47年２月６日から、第９条第３項の表第１区選挙区の欄及び別表一部事務組合の欄中「、土浦・石岡地方社会教育センター一部事務組合」を加える規定は昭和47年３月23日から、第９条第３項の表第１区選挙区の欄及び別表一部事務組合の欄中「、久慈地方農業共済事務組合」を加える規定は昭和47年３月27日から、第９条第３項の表第１区選挙区の欄及び別表一部事務組合の欄中「、常総地方広域市町村圏事務組合」を加える規定は昭和47年３月31日から、第９条第２項の表第１区選挙区の欄、同条第３項の表第１区選挙区の欄及び別表市の欄中「、岩井市」を加え、第９条第２項の表第７区選挙区の欄、同条第３項の表第７区選挙区の欄及び別表町村の欄中「、岩井町」を削る規定は昭和47年４月１日から、第９条第３項の表第４区選挙区の欄及び別表一部事務組合の欄中「、鹿行地方広域市町村圏事務組合」を加える規定は昭和47年４月21日から適用する。

附　則

（昭和47年組合定款第33号）
この変更は、公告の日から施行し、「友部町外２町１ケ村伝染病隔離病舎組合」を削る事項は昭和47年10月１日から、「茨城県自治会館管理組合」を加える事項は昭和47年７月27日から適用する。

附　則

（昭和47年組合定款第34号）

１	この変更は、公告の日から施行する。
２	第９条第３項の表中第１区選挙区の欄及び別表一部事務組合の欄中、「石岡、小川、玉里ごみ共同処理組合」を加える規定は昭和47年10月１日から、変更後の第36条第２項の規定は昭和48年１月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用する。

附　則

（昭和48年組合定款第35号）

１	この変更は、昭和48年４月１日から施行する。
２	変更後の第36条の２及び第36条の３の規定は、昭和48年４月１日以後の給付事由にかかる附加金から適用し、同日前の給付事由にかかる附加金については、なお従前の例による。
３	変更後の第40条の規定は、昭和48年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

附　則

（昭和48年組合定款第36号）
この変更は、公告の日から施行し、「猿島郡中部町村伝染病隔離病舎組合」を「境町外１市２町伝染病隔離病舎組合」に改める事項は昭和48年２月５日から、「水戸地方広域市町村圏事務組合」を加える事項は昭和48年２月23日から、「大宮、山方地区救急事務組合」を「大宮、山方地区消防事務組合」に改める事項は昭和48年２月24日からそれぞれ適用する。

附　則

（昭和48年組合定款第37号）
この変更は、公告の日から施行し、変更後の第36条第２項第２号の規定は昭和48年６月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用する。

附　則

（昭和48年組合定款第38号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和48年７月13日から適用する。

附　則

（昭和48年組合定款第39号）

１	この変更は、公告の日から施行し、昭和48年10月１日から適用する。
２	変更後の第36条の規定は昭和48年10月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
３	変更後の第37条第２項及び第３項の規定は、昭和48年10月１日以後に給付事由の生じた災害見舞金附加金について適用し、同日前に給付事由の生じた災害見舞金附加金については、なお従前の例による。

附　則

（昭和48年組合定款第40号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和48年10月31日から適用する。

附　則

（昭和49年組合定款第41号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和48年12月17日から適用する。

附　則

（昭和49年組合定款第42号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和49年１月23日から適用する。

附　則

（昭和49年組合定款第43号）

１	この変更は、公告の日から施行する。
２	第９条第３項の表第１区選挙区の欄及び別表一部事務組合の欄中「茨城県旧市町村職員恩給組合資産管理組合」を削る規定は、昭和49年３月31日から、第９条第３項の表第１区選挙区の欄及び別表一部事務組合の欄中「笠間市外３町広域斉場事務組合」の次に「石岡地方農業共済事務組合」を加える規定は昭和49年３月13日からそれぞれ適用する。

附　則

（昭和49年組合定款第44号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和49年６月25日から適用する。ただし、第９条第３項の表第１区選挙区の欄及び別表一部事務組合の欄中「、取手市、藤代町環境衛生組合」を削る規定は、昭和49年６月30日から、同欄中「、水戸地区粗大ごみ処理施設組合」を加える規定は昭和49年７月23日から、同項の表第６区選挙区の欄及び別表一部事務組合の欄中「、新治地方環境衛生組合」を加える規定は昭和49年６月19日からそれぞれ適用する。

附　則

（昭和49年組合定款第45号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和49年10月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。

附　則

（昭和50年組合定款第46号）

１	この変更は、昭和50年４月１日から施行する。
２	変更後の第36条の２及び第36条の３の規定は、昭和50年４月１日以後の給付事由にかかる附加金から適用し、同日前の給付事由にかかる附加金については、なお従前の例による。
３	変更後の第37条の２の規定は、昭和50年４月１日に現に入院している組合員で同日以後引き続いて入院しているものについても適用する。
４	変更後の第40条及び第40条の２の規定は、昭和50年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

附　則

（昭和50年組合定款第47号）
この変更は、昭和50年４月１日から施行する。

附　則

（昭和50年組合定款第48号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。ただし、「常陸太田地区ごみ処理組合」を削る規定は、昭和50年３月31日から適用する。

附　則

（昭和50年組合定款第49号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和50年７月１日から適用する。ただし、「新治郡町村税整理組合」を削る規定は、昭和50年５月31日から適用する。

附　則

（昭和50年組合定款第50号）
この変更は、公告の日から施行し、「下妻地方衛生組合」を削る事項は昭和50年６月30日から、「石岡地方斉場組合」を加える事項は昭和50年８月25日からそれぞれ適用する。

附　則

（昭和51年組合定款第51号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和51年２月１日から適用する。ただし、「鉾田町外２町清掃組合」を削る規定は、昭和50年12月20日から適用する。

附　則

（昭和51年組合定款第52号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和51年４月１日から適用する。ただし、「筑西衛生組合」及び「筑西火葬場組合」を削る規定は、昭和51年４月30日から適用する。

附　則

（昭和51年組合定款第53号）

１	この変更は、公告の日から施行し、昭和51年７月１日から適用する。ただし、第９条第３項の表中、第７区選挙区欄及び別表一部事務組合の欄中「結城郡衛生組合」を加える規定は昭和51年６月23日から、第９条第３項の表中、第３区選挙区の欄及び一部事務組合の欄中「大宮町外３町村土木衛生組合」及び「大宮・山方地区消防事務組合」を削る規定は昭和51年６月30日から、変更後の附則第３項の規定は昭和51年６月３日からそれぞれ適用する。
２	変更後の第40条の２の規定は昭和51年７月分以後の任意継続掛金について適用し、同年６月分以前の任意継続掛金については、なお従前の例による。

附　則

（昭和52年組合定款第54号）

１	この変更は、昭和52年４月１日から施行する。
２	変更後の第37条の２の規定は、昭和52年４月１日以後の入院にかかる入院附加金から適用し、同日前の入院にかかる入院附加金については、なお従前の例による。
３	変更後の第40条及び第40条の２の規定は、昭和52年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

附　則

（昭和52年組合定款第55号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和52年４月１日から適用する。ただし、「竜ケ崎市外稲北一部市町村伝染病隔離病舎組合」を「稲北地方病舎組合」に改める規定は昭和52年３月３日から、「境町外１市２町伝染病隔離病舎組合」を削る規定は昭和52年３月31日から、「大宮町他三町立清掃組合」を「大宮地方環境整備組合」に改める規定は昭和52年４月12日から適用する。

附　則

（昭和52年組合定款第56号）

１	この変更は、公告の日から施行し、昭和52年２月25日から適用する。ただし、「北浦村外４町老人福祉センター組合」を削る規定は、昭和52年３月31日から、「石岡、小川、玉里ごみ共同処理組合」を「霞台厚生施設組合」に改める規定は、昭和52年５月20日から適用する。
２	予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律（昭和51年法律第69号）附則第３条の規定の適用を受ける者に対する変更後の定款第36条第３項の規定の適用については、同法附則第３条第１項の規定による給付は、予防接種法第11条第１項の適用による給付に該当するものとする。

附　則

（昭和52年組合定款第57号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和52年７月11日から適用する。

附　則

（昭和53年組合定款第58号）

１	この変更は、昭和53年４月１日から施行する。
２	変更後の第36条の規定は、昭和53年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお、従前の例による。
３	変更後の第40条及び第40条の２の規定は、昭和53年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

附　則

（昭和53年組合定款第59号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和53年５月31日から適用する。

附　則

（昭和53年組合定款第60号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和53年２月３日から適用する。

附　則

（昭和54年組合定款第61号）
この変更は、公告の日から施行する。

附　則

（昭和54年組合定款第62号）

１	この変更は、公告の日から施行し、昭和54年４月１日から適用する。ただし、「高萩市及び十王町衛生組合」を「高萩市・十王町事務組合」に改める規定は、昭和54年２月１日から適用する。
２	変更後の第40条及び第40条の２の規定は、昭和54年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

附　則

（昭和54年組合定款第63号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和54年４月１日から適用する。

附　則

（昭和55年組合定款第64号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和54年12月１日から適用する。

附　則

（昭和55年組合定款第65号）

１	この変更は、昭和55年４月１日から施行する。ただし、第32条、第33条及び第34条の改正規定は昭和55年１月１日から適用する。
２	変更後の第40条及び第40条の２の規定は、昭和55年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

附　則

（昭和55年組合定款第66号）
この変更は、公告の日から施行し、行方南部下水道組合を加える事項は昭和55年６月１日から適用する。

附　則

（昭和55年組合定款第67号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和55年７月１日から適用する。ただし、石岡地区農業近代化施設整備組合を石岡地区営農研修センターに改める事項は昭和55年６月２日から適用する。

附　則

（昭和56年組合定款第68号）

１	この変更は、公告の日から施行する。
２	変更後の第40条及び第40条の２の規定は昭和56年４月１日以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

附　則

（昭和56年組合定款第69号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和56年４月１日から適用する。

附　則

（昭和56年組合定款第70号）

１	この変更は、公告の日から施行し、昭和56年３月１日から適用する。
２	変更後の第36条の規定は、昭和56年３月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。

附　則

（昭和56年組合定款第71号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和56年７月16日から適用する。

附　則

（昭和57年組合定款第72号）
この変更は、昭和57年３月31日から施行する。

附　則

（昭和57年組合定款第73号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和57年４月１日から適用する。ただし、「那珂湊・勝田・東海広域事務組合」を加える規定は昭和57年３月15日から、「行方南部下水道組合」を削る規定は昭和57年３月31日から適用する。

附　則

（昭和57年組合定款第74号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和57年５月18日から適用する。

附　則

（昭和57年組合定款第75号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和57年８月７日から適用する。

附　則

（昭和58年組合定款第76号）

１	この変更は、公告の日から施行する。ただし、「茎崎村」を「茎崎町」に改める規定は、昭和58年１月１日から、「老人福祉法第10条の２の規定による老人医療費」を削る規定は、昭和58年２月１日から適用する。
２	変更後の第36条の規定は、昭和58年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
３	老人保健法（昭和57年法律第80号）附則第７条の規定に基づく改正前の老人福祉法第10条の２の規定による老人医療費に係る変更後の定款第36条第３項の規定の適用については、なお従前の例による。

附　則

（昭和58年組合定款第77号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和58年４月１日から適用する。

附　則

（昭和58年組合定款第78号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和58年10月１日から適用する。ただし、「清水丘診療所組合」を「清水丘診療所事務組合」に改める規定は昭和58年７月８日から適用する。

附　則

（昭和59年組合定款第79号）

１	この変更は、昭和59年４月１日から施行する。
２	変更後の第40条の規定は、昭和59年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月以前の掛金及び負担金についてはなお従前の例による。

附　則

（昭和59年組合定款第80号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和59年４月１日から適用する。ただし、「潮来町外３町村清掃組合」を削る規定は昭和59年３月31日から、「高萩・北茨城広域工業用水道企業団」を加える規定は昭和59年４月27日から適用する。

附　則

（昭和59年組合定款第81号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和59年５月25日から適用する。ただし、「潮来・牛堀２町ごみ処理組合」を「潮来・牛堀２町環境衛生組合」に改める規定は昭和59年６月26日から適用する。

附　則

（昭和59年組合定款第82号）

１	この変更は、公告の日から施行し、昭和59年10月１日から適用する。
２	変更後の第36条第１項の規定は昭和59年10月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同年９月30日以前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
３	変更後の附則第４項から第７項までの規定は、昭和59年10月１日以後の診療に係る一部負担金の額等の払戻しから適用する。

附　則

（昭和60年組合定款第83号）

１	この変更は、公告の日から施行し、昭和59年10月１日から適用する。ただし、「潮来町外二町一ケ村伝染病隔離病舎組合」を削る規定、並びに変更後の第32条、第33条及び第34条の規定の適用は昭和60年３月31日から、変更後の第40条及び第40条の２の規定の適用は昭和60年４月１日から施行する。
２	変更後の第40条及び第40条の２の規定は、昭和60年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

附　則

（昭和60年組合定款第84号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和60年４月１日から適用する。

附　則

（昭和60年組合定款第85号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和60年10月１日から適用する。

附　則

（昭和61年組合定款第86号）

１	この変更は、公告の日から施行し、昭和61年４月１日から適用する。ただし、「小川町外５ケ町村伝染病隔離病舎組合」を削る規定は昭和61年３月31日から、「牛久町」を削り「牛久市」を加える規定は昭和61年６月１日から適用する。
２	地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）附則第36条第１項又は附則第37条第１項ただし書の規定による継続長期組合員については、変更前の第32条の規定は、なおその効力を有する。
３	変更後の第37条第２項及び第３項の規定は、昭和61年４月１日以後に給付事由の生じた災害見舞金附加金について適用し、同日前に給付事由の生じた災害見舞金附加金については、なお従前の例による。
４	変更後の附則第２項の規定は、昭和61年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

附　則

（昭和62年組合定款第87号）
この変更は、昭和62年４月１日から施行する。

附　則

（昭和62年組合定款第88号）
この変更は、昭和62年４月１日から施行する。

附　則

（昭和62年組合定款第89号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和62年４月１日から適用する。

附　則

（昭和62年組合定款第90号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和62年11月30日から適用する。

附　則

（昭和63年組合定款第91号）

１	この変更は、昭和63年４月１日から施行する。
２	変更後の第９条第２項及び第３項並びに別表の規定は、昭和63年１月31日から適用する。
３	変更後の第40条及び第40条の２並びに附則第２項の規定は、昭和63年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

附　則

（昭和63年組合定款第92号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和63年４月１日から適用する。

附　則

（昭和63年組合定款第93号）
この変更は、次の選挙から施行する。ただし、変更後の附則第３項の規定は昭和63年６月21日から適用する。

附　則

（平成元年組合定款第94号）

１	この変更は、平成元年４月１日から施行する。
２	変更後の第40条及び第40条の２並びに附則第２項の規定は、平成元年４月１日以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金に適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

附　則

（平成元年組合定款第95号）
この変更は、公告の日から施行し、平成元年４月１日から適用する。

附　則

（平成２年組合定款第96号）
この変更は、平成２年４月１日から施行する。

附　則

（平成２年組合定款第97号）
この変更は、公告の日から施行し、平成２年６月29日から適用する。

附　則

（平成２年組合定款第98号）
この変更は、公告の日から施行し、平成２年10月29日から適用する。

附　則

（平成３年組合定款第99号）
この変更は、公告の日から施行し、平成３年２月25日から適用する。

附　則

（平成３年組合定款第100号）

１	この変更は、平成３年４月１日から施行する。
２	変更後の第40条及び第40条の２並びに附則第２項の規定は、平成３年４月１日以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金に適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

附　則

（平成３年組合定款第101号）
この変更は、公告の日から施行し、平成３年４月１日から適用する。

附　則

（平成４年組合定款第102号）
この変更は、公告の日から施行し、平成４年１月１日から適用する。

附　則

（平成４年組合定款第103号）
この変更は、公告の日から施行し、平成４年３月３日から適用する。

附　則

（平成４年組合定款第104号）

１	この変更は、平成４年４月１日から施行する。
２	変更後の第９条第２項、第３項及び別表の規定は、平成４年３月３日から適用する。
３	変更後の第40条、第40条の２、附則第２項、第３項及び第４項の規定は、平成４年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金に適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

附　則

（平成４年組合定款第105号）
この変更は、公告の日から施行し、平成４年６月26日から適用する。

附　則

（平成４年組合定款第106号）
この変更は、公告の日から施行し、平成４年８月１日から適用する。

附　則

（平成５年組合定款第107号）
この変更は、平成５年４月１日から施行する。

附　則

（平成５年組合定款第108号）
この変更は、平成５年11月１日から施行する。

附　則

（平成６年組合定款第109号）

１	この変更は、平成６年４月１日から施行する。
２	変更後の第36条の４の規定は、この規定の施行日の前日において、法第68条第３項の規定による傷病手当金の支給期間が満了したものから支給する。

附　則

（平成６年組合定款第110号）
この変更は、公告の日から施行し、平成６年６月29日から適用する。

附　則

（平成６年組合定款第111号）
この変更は、公告の日から施行し、平成６年８月15日から適用する。

附　則

（平成６年組合定款第112号）

１	この変更は、公告の日から施行し、平成６年10月１日から適用する。ただし、第９条及び別表の「、那珂湊市」及び「、勝田市」を削り、「ひたちなか市」を加える規定は、平成６年11月１日から適用する。
２	変更後の第36条の規定は、平成６年10月１日以後の診療に係る家族療養附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
３	平成６年９月30日以前に入院していた組合員又は組合員であった者であって、被扶養者がいないものに係る同日までの傷病手当金附加金の額については、なお従前の例による。
４	変更後の附則第７項の規定は、平成６年10月１日以後の診療に係る一部負担金の額等の払戻しから適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

附　則

（平成６年組合定款第113号）
この変更は、公告の日から施行し、平成６年11月１日から適用する。

附　則

（平成７年組合定款第114号）

１	この変更は、平成７年４月１日から施行する。ただし、「古河・総和土地区画整理一部事務組合」を加える規定は平成７年１月20日から適用する。
２	変更後の第36条の４の規定は、平成７年４月１日以後の死亡に係る附加金から適用し、同日前の死亡に係る附加金については、なお従前の例による。
３	変更後の第40条、附則第２項の規定は、平成７年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

附　則

（平成７年組合定款第115号）
この変更は、平成７年９月１日から施行する。

附　則

（平成７年組合定款第116号）
この変更は、公告の日から施行し、平成７年９月１日から適用する。

附　則

（平成８年組合定款第117号）
この変更は、公告の日から施行し、平成７年12月22日から適用する。

附　則

（平成８年組合定款第118号）
この変更は、公告の日から施行し、平成８年３月28日から適用する。ただし、「下妻市千代川村火葬場組合」を「下妻市・千代川村・八千代町火葬場組合」に改める規定は昭和58年２月17日から適用する。

附　則

（平成８年組合定款第119号）
この変更は、公告の日から施行し、平成８年６月１日から適用する。

附　則

（平成８年組合定款第120号）
この変更は、公告の日から施行し、平成８年７月31日から適用する。

附　則

（平成９年組合定款第121号）
この変更は、平成８年９月１日から施行する。

附　則

（平成９年組合定款第122号）

１	この変更は、平成９年４月１日から施行する。
２	変更後の附則第３項及び第４項の規定は、平成９年４月分以後の掛金及び負担金に適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

附　則

（平成９年組合定款第123号）
この変更は、公告の日から施行し、平成９年４月１日から適用する。ただし、第９条第３項の表第１区選挙区の欄及び別表一部事務組合の欄中「、高萩・北茨城と畜場組合」を削る規定は、平成９年３月31日から適用する。

附　則

（平成９年組合定款第124号）
この変更は、平成９年10月１日から施行する。

附　則

（平成10年組合定款第125号）

１	この変更は、公告の日から施行し、平成10年４月１日から適用する。
２	変更後の第36条及び第36条の２並びに附則第７項及び附則第８項の規定は、平成10年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

附　則

（平成10年組合定款第126号）
この変更は、公告の日から施行し、平成10年３月31日から適用する。ただし、「筑南衛生組合」を削る規定は昭和48年７月31日から、「阿見美浦衛生組合」を削る規定は昭和48年９月30日から適用する。

附　則

（平成11年組合定款第127号）
この変更は、公告の日から施行し、平成11年１月１日から適用する。

附　則

（平成11年組合定款第128号）
この変更は、公告の日から施行し、平成11年４月１日から適用する。

附　則

（平成11年組合定款第129号）
この変更は、平成11年12月20日から施行する。ただし、第９条第３項の表第１区選挙区の欄及び別表一部事務組合の欄中「霞ケ浦病舎組合」を削る規定は、平成11年11月30日から適用し、「笠間地方広域斎場事務組合」を削る規定は、平成12年１月31日から施行する。

附　則

（平成12年組合定款第130号）
この変更は、平成12年２月１日から施行する。

附　則

（平成12年組合定款第132号）
この変更は、平成11年２月９日から施行する。

附　則

（平成12年組合定款第133号）
この変更は、平成12年４月１日から施行する。ただし、「鹿島伝染病隔離病舎組合」を削る規定は、平成12年２月10日から、「県西病舎組合」を削る規定は、平成11年10月31日から適用する。

附　則

（平成12年組合定款第134号）
この変更は、平成12年４月１日から施行する。

附　則

（平成12年組合定款第135号）
この変更は、公告の日から施行する。

附　則

（平成12年組合定款第136号）

１	この変更は、公告の日から施行し、平成12年７月１日から適用する。
２	変更後の第36条第１項、第２項及び第36条の２並びに附則第７項及び第８項の規定は平成12年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金払戻金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金払戻金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

附　則

（平成12年組合定款第137号）
この変更は、公告の日から施行し、平成９年10月１日から適用する。

附　則

（平成13年組合定款第138号）

１	この変更は、公告の日から施行し、平成13年４月１日から適用する。ただし、第40条の２の改正規定（「自治大臣」を「総務大臣」に改める部分に限る。）は、平成13年１月６日から適用する。
２	変更後の第36条及び第36条の２並びに附則第７項及び附則第８項の規定は、平成13年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。
３	変更後の第40条及び第40条の２の規定は、平成13年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金に適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

附　則

（平成13年組合定款第139号）
この変更は、平成13年４月１日から施行する。

附　則

（平成14年組合定款第140号）

１	この変更は、平成14年２月２日から施行する。
２	変更前の第９条第２項及び第３項の規定により第１区及び第５区選挙区からの選出議員については、変更後の第９条第２項及び第３項の規定にかかわらず、任期満了日の平成14年11月30日まで引き続き第１区及び第５区選挙区からの選出議員とみなす。

附　則

（平成14年組合定款第141号）
この変更は、平成14年４月１日から施行する。ただし、第９条第３項の表第１区選挙区の欄及び別表一部事務組合の欄中「、水戸地区隔離病舎組合」を削る規定は、平成13年４月１日から適用する。

附　則

（平成14年組合定款第142号）
この変更は、平成14年４月１日から施行する。

附　則

（平成14年組合定款第143号）
この変更は、平成14年11月１日から施行する。

附　則

（平成15年組合定款第144号）

１	この変更は、公告の日から施行し、平成15年４月１日から適用する。
２	変更後の第35条第１項第４号、第36条第２項、第36条の２、第36条の３及び附則第８項の規定は、平成14年10月１日以後の家族出産費、家族出産費附加金、家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金払戻金について適用し、同日前の家族出産費、家族出産費附加金、家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金払戻金については、なお従前の例による。
３	変更後の第40条、第40条の２及び附則第２項の規定は、平成15年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

附　則

（平成15年組合定款第145号）
この変更は、公告の日から施行し、平成15年４月１日から適用する。

附　則

（平成16年組合定款第146号）

１	この変更は、平成16年４月１日から施行する。
２	変更後の第36条、第36条の２並びに附則第７項及び附則第８項の規定は、平成16年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金、一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金、一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。
３	変更後の第40条及び第40条の２並びに附則第２項の規定は、平成16年４月１日以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

附　則

（平成16年組合定款第147号）
この変更は、公告の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附　則

（平成17年組合定款第148号）

附　則

（平成17年組合定款第149号）
この変更は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ該当各号に定める日から施行する。

附　則

（平成18年組合定款第150号）

市

水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、桜川市、鉾田市、常総市、つくばみらい市、小美玉市

町村

茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町

一部
事務組合

湖北水道企業団
茨城県南水道企業団
龍ケ崎地方塵芥処理組合
常総衛生組合
高萩市・日立市事務組合
大宮地方環境整備組合
清水丘診療所事務組合
龍ケ崎地方衛生組合
さしま環境管理事務組合
筑北環境衛生組合
茨城地方広域環境事務組合
取手市外２市火葬場組合
大洗・鉾田・水戸環境組合
江戸崎地方衛生土木組合
県西総合病院組合
湖北環境衛生組合
鹿島南部地区消防事務組合
笠間・水戸環境組合
筑西広域市町村圏事務組合
筑西食肉衛生組合
茨城西南地方広域市町村圏事務組合
茨城・美野里環境組合
土浦・石岡地方社会教育センター一部事務組合
常総地方広域市町村圏事務組合
鹿行広域事務組合
霞台厚生施設組合
水戸地方広域市町村圏事務組合
稲敷地方広域市町村圏事務組合
新治地方広域事務組合
茨城県市町村総合事務組合
石岡地方斎場組合
笠間地方広域事務組合
鹿島地方事務組合
取手地方広域下水道組合
水戸地方農業共済事務組合
日立・高萩広域下水道組合
高萩・北茨城広域工業用水道企業団
城北地方広域事務組合
下妻地方広域事務組合
ひたちなか・東海広域事務組合
牛久市・阿見町斎場組合
茨城北農業共済事務組合
茨城租税債権管理機構
利根川水系県南水防事務組合
常総・下妻学校給食組合