公的年金受給の有無

父母の合算収入限度額

父母とも公的年金受給者

306万円
（180万円＋180万円）×85％

父母の一方が公的年金受給者

263万5千円
（180万円＋130万円）×85％

父母とも公的年金受給なし

221万円
（130万円＋130万円）×85％

所得の状況

父母の合算収入限度額

父母ともまたはどちらか一方に収入あり

221万円
（130万円＋130万円）×85％

父母の一方が障害年金受給者

263万5千円
（180万円＋130万円）×85％

所得の状況

父母の合算収入限度額

父母の一方が60歳以上の公的年金受給者、一方が60歳未満

263万5千円
（180万円＋130万円）×85％

父母の一方が60歳以上で公的年金受給なし、一方が60歳未満

221万円
（130万円＋130万円）×85％

●その他扶養認定に関する確認事項

◎収入月額の取扱い

収入が給料など月額の場合は月単位とし、月額の収入が108,334円未満とします。
ただし、毎月の収入に変動がある場合などは3ヶ月の平均により判定することになります。

◎農業収入の取扱い

組合員世帯に農業収入がある場合、その収入については税法上の申告をする者にかかわらず、主として農業に従事する者の収入とします。
従事者が父母など複数いる場合は、収入額を人数で按分し他の収入（年金等）と合算することになります。
【例】・組合員が確定申告において農業収入１３０万円を申告しており、主として農業に従事する組合員の父（年金収入９０万円）および母（年金収入５０万円）が被扶養者である場合
　農業収入を得るために必要な経費を控除した後の額（仮に１００万円とします）は、組合員に５０万円、主として農業に従事する父母に２５万円ずつ按分し、年金収入と合算します。
　このため、父の収入は１１５万円（９０万円＋２５万円）、母の収入は７５万円（５０万円＋２５万円）を基準として被扶養者資格の判定を行うことになります。

◎祖父母の認定

祖父母またはいずれかが認定対象者である場合、前述の第１から第５要件の取扱いを父母等に準じて適用します。
　ただし、組合員に父母がいる場合において、祖父母の認定申請時に父母の収入が第２要件による組合員の年間収入（年収の85％）の２分の１以上のときは、祖父母を扶養認定することはできません。

◆被扶養者の届け出−こんなときは届け出が必要です

　被扶養者になるためには、所属所長を経由して共済組合に「被扶養者申告書」を提出し（30日以内）、認定を受けることが必要です。

※所属所とは、組合員が勤務する地方公共団体です。

●被扶養者の認定申告
　被扶養者申告書の提出が、組合員の資格取得の日または被扶養者の要件を備える事実が生じた日（例えば、子どもの生まれた日）から30日以内であれば、その事実の生じた日から被扶養者として認定されます。
　しかし、30日を過ぎてから被扶養者申告書を提出したときは、その申告書を所属所長が受理し確認した日から被扶養者として認定されることになります。この場合は、認定されるまでの間に生じた病気などについての給付も行われないことになりますので、被扶養者申告書の提出は遅れないように注意してください。

●被扶養者の取消申告
　組合員の被扶養者となっている人が、就職や収入の増加により被扶養者資格を喪失することになったときは、速やかに組合員被扶養者証及び必要書類を添えて被扶養者申告書を共済組合に提出してください。資格喪失後に組合員被扶養者証を使用して、医療機関等で受診した場合は、共済組合が負担した医療費の返還を請求することになりますので十分注意してください。

●被扶養者の資格継続調査
　既に被扶養者として認定している人について、一定の基準（調査対象者・対象期間等）に基づき、毎年、資格の継続を行うための調査を行います。

●国民年金第3号被保険者の届出（共済組合代行）
　組合員の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人については、国民年金法第7条により、国民年金第3号被保険者とされており、共済組合が被扶養配偶者の認定と同時に組合員に代って社会保険事務所に届け出ることとされております。その認定及び取消の場合は、下記の届出書を被扶養者申告書と一緒に共済組合へ提出してください。また、国民年金第3号被保険者の住所や生年月日などの届出事項に変更や訂正があった場合も届け出が必要です。
　●組合員が被扶養配偶者の認定を申請するとき
　提出書類・・・国民年金第3号被保険者資格取得届に年金手帳の写しを添付
　●組合員が次の事由により被扶養配偶者を取消申請するとき
　（１）被扶養配偶者が死亡したとき
　（２）国外に居住する被扶養配偶者が、組合員の被扶養者でなくなったとき
　提出書類・・・国民年金第3号被保険者死亡または資格喪失届

●国民年金第1号被保険者の届出（本人届出）
　国民年金第3号被保険者であった人が、収入の増加や組合員の退職に伴い共済組合の被扶養配偶者でなくなったとき（厚生年金等の被保険者や被扶養配偶者になるときは除きます）は、住所地の市区町村役場の国民年金窓口で、国民年金第1号被保険者として届出が必要です。
　組合員が65歳になったときに、被扶養配偶者が60歳未満であれば、この場合も住所地の市区町村役場の国民年金窓口で、国民年金第1号被保険者としての届出が必要です。
　これらの届出を放置していると無年金期間が生じることになりますのでご注意ください。

◆認定に必要な証明書類

　共済組合では、給与条例の規定により扶養親族とされている人は原則として被扶養者として認定していますが、組合員がその人を扶養している事実及び扶養しなければならない事情を具体的に確認できるよう、次のような書類を添えて共済組合に提出することになっています。
　なお、下記の書類以外に、扶養の実態を確認するため必要な書類を提出していただくことがあります。

●被扶養者の要件に該当する者が生じた場合に提出する書類