●Home＞よくある質問＞年金課
・
定年退職するのですが、何歳から年金を受けられますか。
年金には税金がかかりますか。
年金を担保に融資を受けたいときは、どうすればよいですか。
民間会社に再就職を考えていますが、年金はどのくらい停止されますか。
転居したのですが、手続きはどうすればよいですか。
年金の受取金融機関を変更したいのですが、どうすればよいですか。
年金証書を紛失してしまいました。再交付の手続きはどうすればよいですか。
源泉徴収票をなくしたときはどうすればよいですか。
「年金加入期間確認通知書」を交付してもらいたいのですが、手続きを教えてください。
誕生月になっても現況届が届かないのですが、どうしてですか。
在職中の組合員ですが、退職した場合、共済組合の加入記録がわかる書類をいただけますか。
私の退職共済年金には加給年金が加算されていますが、配偶者と離婚した場合はどうなりますか。
父の遺族共済年金を受給していた母が亡くなりました。どのような手続きが必要ですか。
組合員の種別と生年月日により異なります。詳しい説明をご覧ください。
退職共済年金は所得税法上「雑所得」となり、課税の対象となります。ただし、障害共済年金、遺族共済年金は、非課税です。
年金の受給権を担保とする貸付は、法律で「国民生活金融公庫」だけに認められています。詳細については、直接、国民生活金融公庫にお問い合わせください。 →国民生活金融公庫ホームページ：http://www.kokukin.go.jp/
退職又は障害を支給事由とする年金受給者が、厚生年金保険の被保険者、私立学校教職員共済制度の加入者、国会議員又は地方議会議員である場合、その方の給与の月額（過去1年間の賞与等を含む）と年金の月額を合計した額が48万円を超えるときは、超える金額の2分の1が年金から支給停止されます。 なお、再就職された際は、「年金受給権者再就職届書（厚年・私学・議員用）」を提出してください。
年金受給権者再就職届書（厚年・私学・議員用）→
「年金受給権者住所・受領金融機関変更届」に転居後の住所を記入し、住民票を添付のうえ共済組合年金課まで送付してください。なお、受取り金融機関に変更がない場合は、変更欄に記入する必要はありません。
年金受給権者住所・受領金融機関変更届→
「年金受給権者住所・受領金融機関変更届」に変更後の金融機関を記入し、金融機関の証明印を受けて共済組合年金課まで送付してください。
年金証書を紛失したときは、「年金証書再交付申請書」に必要事項を記入の上、共済組合年金課まで送付してください。なお、年金証書の再交付後に、紛失した年金証書を発見したときは、年金証書を共済組合年金課まで送付してください。
年金証書再交付申請書→
共済組合年金課に電話でご連絡ください。再交付いたします。
「年金加入期間確認請求書」により共済組合年金課までご請求ください。
年金加入期間確認請求書→
住民基本台帳ネットワークシステムによる本人確認情報を利用して受給者の生存確認のみを行っていますので、平成16年7月から「現況届」は廃止となりました。 ただし、住民基本台帳ネットワークシステムによる生存確認ができない受給者及び加給年金額対象者を有する受給者については、引き続き「現況届」の提出をお願いしています。
退職してすぐに年金の受給権が発生しない方は、「退職届出書」の提出が必要となります。退職の際に所属所の共済事務担当課で手続きをしてください。後日、「組合員期間登録通知書」を発行し、所属所を経由して送付します。
加給年金対象者と生計維持関係が無くなった場合は、その時点で加給年金は失権することとなりますので、届出が必要となります。「加給年金額対象者に関する届出書」と除籍後の戸籍謄本を共済組合年金課まで送付してください。
加給年金額対象者に関する届出書→
年金は失権となりますので、「年金受給権消滅届書」と除籍後の戸籍謄本、受給されていた年金の証書を共済組合年金課まで送付してください。年金証書を紛失してしまったときは代わりに「年金証書紛失届」を提出していただきます。なお、お亡くなりになられた方と届出人との関係が提出いただく戸籍謄本で確認できないときは、関係が確認できる書類を提出してください。
年金受給権消滅届書→
年金証書紛失届（失権用）→
▲このページのトップへ
